2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しかし、昨年の十月からの一〇％への消費増税後に家庭消費が落ち込んで、そして、鍋物として需要を期待した冬は、暖冬によって販売不振になりました。今回の新型コロナウイルスの影響では、和牛の消費の頼みである外食、またインバウンドの消費も減るという、この影響が複合的に重なった形になっています。
しかし、昨年の十月からの一〇％への消費増税後に家庭消費が落ち込んで、そして、鍋物として需要を期待した冬は、暖冬によって販売不振になりました。今回の新型コロナウイルスの影響では、和牛の消費の頼みである外食、またインバウンドの消費も減るという、この影響が複合的に重なった形になっています。
事実として国民に伝えるべきですし、各家庭、消費者側から見た目がなければ、実は本当の姿は見えないと思います。 大臣はこういう実態について御存じであったか、あるいは、消費者行政から見ていかにお考えになるか、この二点、お願いします。
販売の方もバランスよく、ネット販売みたいな、若しくは地元のスーパーとか、そういった一般の家庭、消費者向けといっても、一般の家庭で炊飯していただくようなお米、従来のお米のようなスタイルもありますし、業務用としてレストランや中食、外食・中食関係ですね、そういったところで使っていただくもの。
地方の家庭消費者は、一般ガス会社を選択できるか。 ガスは、電気や水道と同じく、配管や器具の設備負担をして安くて安全で継続した供給を望んできましたので、公益事業として料金や保安規制があります。それにより、低所得者や高齢者など生活弱者も含めた家庭消費者全体が、安心して一般や簡易ガスを利用してきた背景も大切です。 台所や風呂のガス消費量は、世帯の収入ではなく人数により異なります。
大手ガス会社から導管で卸を受ける事業者、多くの家庭消費者がいます。従業員百名以上のガス事業者、またはヨーロッパと同じく需要家件数十万件以上の大手会社は、自社の託送料金上乗せの緩和や託送料金の透明性につき、大手ガス三社と同様に、中立性確保の措置の時期を決めて実施すべきだというふうに考えています。
電力の小売全面自由化は、三・一一による電力不足や値上げに対する地域独占への不信感もあって、小売会社の選択肢拡大には家庭消費者からの期待が大きかった点がガスの自由化と背景が違うように思います。確かに、電力の国民意識調査では、セット販売に過半の人が興味を持っていますが、家庭での電気とガスの受けとめは違い、安全と安価あっての選択肢拡大だというふうに思っています。
今、家庭消費だけが最後上がらなくて、非常に不思議な状態になっていますが、これは、多少景気がよくなってくると、仕事が忙しくなり、家庭の中の夫婦の決定する会話が行われません。 先日、私の夫が平日に有休がとれたので、掃除機が壊れているんだけれども、洗濯機を買いかえたいんだけれどもという話がやっと全部できて、全部買ってもらいました。
当社の耐電圧試験器は、一般家庭・消費者向けに設計、製造された製品ではなく、使用に当たっての十分な電気的知識を持った方の使用、またはそういった監督者のもとでの使用を前提とした特殊な業務用機器であることをご理解ください。」 こういう耐電圧、絶縁耐力試験の器械を余り電気的な知識もない中古電気用品の販売事業者に一品ごとに行わせるということを、おかしなことだ、変だとお思いにならないんですか。
所得面から見ても、春闘も、今夏のボーナスも大幅ダウンになり、家庭消費を冷え込ませています。 このような状況でＧＤＰ〇・五％のプラス成長が達成可能かどうか、そのための具体的な手だてについて小渕総理に伺います。 日本の経済成長を支えてきた終身雇用、年功序列、企業内組合の三点セットの雇用慣行が崩れつつあります。
そういう意味では、一番重要なのが一般の家庭、消費者の人たちにこの計画の中身、法律の中身、またその目的、そういったものを十分承知、理解した上で協力してもらえなければ、このスキーム自体が始まらないということじゃないかというふうに思います。
したがって、大口需要者の方の料金が下がれば、当然こっちの小口需要者、家庭消費者の方に料金がかかってまいります。上がってまいります。
ただ、従来から家庭消費等を中心にしましてうまい米を食べたいというような需要があったものにこたえるために良質米を奨励してきたということで、比較的そういう米の需要に適する分野の生産がふえて、それから他方、標準価格米でありますとか業務用米でありますとか加工用米、比較的安い米の需要に対する供給というのが全体的な需給が引き締まる中で窮屈になってきたのは事実でございます。
今回もその省エネルギーの観点、そしてエネルギー確保という観点から、非常に大きな枠組みの中で対策を講じられようとすることは大きく評価をするところでございますが、エネルギー消費を見ますと、平成三年度で産業部門が五二％、民生部門が二五％、運輸部門が二三％というふうに言われておりまして、民生部門の中で家庭用が一三％、業務用が一二％と分かれるということで、私たちが個人的に実際の生活をするといういわゆる家庭消費
それともう一つは、やはり消費志向というものが非常に堅調になってきたということでございまして、先ほども申し上げたように、産業の方もリストラをされておるわけでありますけれども、やはり家庭も、家庭消費にありましても非常に堅調な志向になっておるというふうに思っておりまして、私は、確かに商売をやっておる人にとっては非常にきつい話でございますけれども、しかし、この堅調になってきておる状態というのは決して悪い傾向
それともう一つ、個人あるいは家庭消費、これがバブルのときにはやはり相当膨らみましたけれども、これがやはり堅実化しているということも言えるんじゃないかというふうに思っております。
もう一つは、流通の問題に触れられましたけれども、私ども、近年の消費構造を見ておりますと、外食産業、加工産業が七割を超えるというようなことで、家庭消費が減ってきておるわけでありますから、そういう意味合いでは、農産物から食料品になるまでの間にかなりの付加価値が実は上がっておるわけでありますから、その付加価値を農村において雇用の場や所得の場として考えていくことができないだろうかということを今後さらに一層私
そして、家庭消費よりもやはり量販的なものが、外食、加工というのがふえていくというこの変化のときに、どう農林省が一つの法律で対応できるかというのは非常に困難が伴うと私は思っているので、現状各界各層、あるいは専門家からお話を聞いた範疇の中で今日この法律を出させていただいておるわけであります。
そういう観点に立って、私ども各段階で今この法案で現状認識のできることを改善していきたい、こういうことで法案の提出をさせていただいておるわけでありますが、先生今御指摘のように、生産者団体にも流通団体にもあるいは消費者団体動向についても異常に複雑になってきておりますし、家庭消費よりも加工なり外食なりという産業が非常にウエートが大きくなっているというようなことで、量販店が進出をしたりあるいは交通事情があったりというようなことで
しかし、今日まで市場が果たしてきた役割、庭先商いから、そして農協を中心にして集荷をして市場で価格形成をして、そして小売、消費者という、連動して渡っていくわけでありますけれども、今日的には、提案理由でも申し上げましたように、非常に多種多様の食料品になっておることは御案内のとおりでありますし、輸入も増大をいたしておるというようなことで、必ずしも今の流通形態だけで対応できるかどうかということになりますと、家庭消費
そういう段階で消費者物価の上昇機運というものが、労働力不足であったり合理化がおくれておったり、そういう分野にわたって一つの構造改善をしていきたいということのねらいが中心になっておるわけでございまして、取引関係につきましては、私がやや今日懸念をしておりますことは、市場外流通がどのような形で進んでいるかというようなことを考えるときに、市場のあり方というものは真剣に考えていかないと、これからの傾向として、家庭消費
もちろん家庭消費を中心にする純粋な消費者、そういう方々にもお入りをいただくということで、これは全体の消費者のニーズに最終的に生産がつながっていくということが今大事な時期でもなかろうか、そういうことがまた、ひいては国内生産に活力を持たせる、こういうことを連動して私は念頭に置いておりますから、そういう意味で、消費者の代表の皆さんから委員に入っていただくことについては、先生の御意見のとおりに私も認識をいたしております
しかし、このまま行くと家庭消費量が三割ふえてくる、こういうアンケートが出ている。のど元過ぎれば熱さ忘れるで、かつてのあの省エネのときにお互いが認識し合ったものは今もう見る影もない。電化製品あるいは住宅設備ではもう便利さを追求した豪華なものになっている。車にしてもだんだん大型化されてきている。国民の目はそういう豊かさの中へ向いているわけであります。
そういった加工向けの方の需要開発をやりますと同時に、やはり四割が家庭消費でございますので、その四割とそれからいわゆる業務用需要というのも三割ぐらいございます。
特に豚の場合、家庭消費が四割ございます。この四割につきましては既に十年ぐらい前から三角といいますか、家庭消費は伸びがむしろマイナスになっておるというようなことがございます。ただ、豚の場合にはいわゆる加工品向け、ハムとかソーセージが大体三割ございますので、そちらの方がかなり伸びてきまして、全体としましては一、二％というようなことで伸びてきたのが現在まででございます。
、なぜこのようなことになったかということにつきましては、一つは、輸入牛肉が冷凍のものが多くて小売屋さんの解凍技術が不十分であるということ、二番目には、日本の消費者が輸入牛肉の料理法についてまだ十分なれていないということ、それから三番目については、消費者の好む部位が必ずしも必要なだけ入っていないということ、このことのために輸入牛肉は主として外食と加工仕向けに向けられまして、国産牛肉は小売店を通じて家庭消費